月単価別の手取り早見表
下表は青色申告（65万円控除）・40歳未満・経費0円・本人のみを前提に、当サイトの手取り計算機で算出した概算です。国民健康保険は概算（自治体差が大きい）、国民年金は令和7年度の定額（月17,510円）で計算しています。
直接契約（マージン0%）の場合
| 月単価 | 年商（売上） | 手取り（年） | 手取り（月） | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 60万円 | 720万円 | 約521万円 | 約43.4万円 | 約72.3% |
| 70万円 | 840万円 | 約595万円 | 約49.6万円 | 約70.8% |
| 80万円 | 960万円 | 約669万円 | 約55.7万円 | 約69.7% |
| 100万円 | 1,200万円 | 約821万円 | 約68.4万円 | 約68.4% |
エージェント経由（マージン20%）の場合
| 客先月単価 | 年商（手数料控除後） | 手取り（年） | 手取り（月） | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 60万円 | 576万円 | 約430万円 | 約35.9万円 | 約74.7% |
| 70万円 | 672万円 | 約491万円 | 約40.9万円 | 約73.0% |
| 80万円 | 768万円 | 約550万円 | 約45.8万円 | 約71.6% |
| 100万円 | 960万円 | 約669万円 | 約55.7万円 | 約69.7% |
所得が増えるほど所得税率が上がるため、月単価が高いほど手取り率はやや下がります。経費・iDeCo・小規模企業共済・消費税（インボイス）などは未考慮。マージン率・経費を反映した正確な金額は計算機で試算してください。
月単価60万円は会社員の年収いくら相当？
フリーランス月単価60万円（直接契約・青色申告）の手取りは年約521万円。会社員で同じくらいの手取りを得るには、額面年収でおおよそ650〜720万円程度が目安です（会社員は給与所得控除や労使折半の社会保険があり、手取りは額面の約75〜80%になることが多いため）。
ただし会社員には賞与・退職金・社会保険の会社負担・有給など、フリーランスにはない要素があり、単純な金額比較はできません。フリーランスは経費計上や青色申告で手取りを調整できる一方、保障や福利厚生は自分で備える必要があります。会社員側の正確な手取りは年収手取り計算機で確認してください。
手取りの計算の考え方
売上 ＝ 客先単価 ×（1−マージン率）
事業所得 ＝ 売上 −（経費 ＋ 青色申告特別控除）
手取り ＝ 売上 − 経費 − 国保 − 国民年金 −（所得税＋復興特別所得税）− 住民税
事業所得 ＝ 売上 −（経費 ＋ 青色申告特別控除）
手取り ＝ 売上 − 経費 − 国保 − 国民年金 −（所得税＋復興特別所得税）− 住民税
所得税は事業所得から社会保険料控除・基礎控除を引いた課税所得に課税されます（令和7年改正の基礎控除に対応）。住民税は課税所得の概ね10%＋均等割です。国民健康保険は自治体・世帯構成で大きく変わるため、本記事は概算です。
手取りを増やすには
手取りを増やす主な方法は次のとおりです。
- マージン率の低い契約にする — 上表のとおり、直接契約とマージン20%では手取りが年100万円以上変わることもあります。マージン率と手取りの早見表で影響を確認できます。
- 青色申告（65万円控除）にする — 複式簿記＋e-Taxで最大65万円を控除でき、所得税・住民税・国保に三重に効きます。効果は青色65万円控除の節税効果で試算しています。
- 経費を適切に計上する — 事業に必要な支出を漏れなく経費にする。
青色申告の65万円控除には複式簿記での記帳とe-Tax（電子申告）等が必要です。帳簿付け・確定申告を効率化したい場合は会計ソフトの利用が便利です（会計ソフトの無料登録リンクは準備中です）。まずは確定申告・開業の基本書で全体像をつかむのもおすすめです。