フリーランス手取り計算機
月単価とエージェントのマージン率から、国民健康保険・国民年金・所得税・住民税を引いたフリーランス（個人事業主）の手取り（年・月）を即計算。青色申告65万円控除の節税効果も自動比較します。2025年（令和7年）税制改正の基礎控除に対応。登録不要・ブラウザ内で完結する無料ツールです。PR
会社員（給与所得者）の方は 年収手取り計算機 をご利用ください。
詳細モード（経費・国保・国民年金の実額）
国民健康保険は自治体で大きく変わります。正確に出すには各自治体の試算額を手入力してください。国民年金は2025年度の定額（月17,510円）で概算します。
金額は公開されている税率・保険料率に基づく目安（概算）です。国民健康保険は自治体で変動、iDeCo・小規模企業共済・消費税・インボイス等は未考慮。正確な金額は各自治体・税理士にご確認ください。
¥0 増える試算です（所得税・住民税・国保の軽減分）。
65万円控除には e-Tax（電子申告）等の要件があります。会計ソフトを使うと帳簿付け・e-Tax提出がかんたんです。
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フリーランスの手取りの計算方法
結論：フリーランス（個人事業主）の手取りは、売上 −（経費＋青色申告特別控除）＝事業所得を求め、そこから国民健康保険・国民年金・所得税・住民税を差し引いて計算します。エージェント経由の場合、客先単価 ×（1−マージン率）があなたの売上です。本ツールは月単価とマージン率から、これらを一括で概算します。
マージン率が手取りを大きく左右する
同じ客先単価でも、エージェントのマージン率（一般に10〜30%）が変わると手取りは大きく動きます。たとえば月単価80万円でマージン10%なら売上は約864万円、20%なら768万円。本ツールはマージン率をスライダーで動かして、手取りの変化を即確認できます。
青色申告（65万円控除）の節税メリット
青色申告で複式簿記＋e-Tax（電子申告）等の要件を満たすと、最大65万円の特別控除が受けられます。所得税・住民税・国民健康保険がいずれも所得をベースに計算されるため、65万円の控除は三重に効いて手取りを押し上げます。本ツールは青色／白色の手取り差を自動で試算します。
月単価別・マージン率別の手取りや青色申告の節税効果を詳しく知りたい方は、月単価別の手取り比較・マージン率と手取り早見表・青色65万円控除の節税効果（まとめはフリーランスの手取り・税金ガイド）をご覧ください。
所得税の速算表（令和7年・2025年改正対応）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
出典：国税庁「所得税の税率（速算表）」。基礎控除は令和7年度税制改正により合計所得金額に応じ58万〜95万円（令和7・8年分の特例を含む）。別途、復興特別所得税（基準所得税額×2.1%）が加算されます。住民税は課税所得の概ね10%＋均等割。
よくある質問
金額はどれくらい正確ですか？
所得税は令和7年改正の基礎控除・速算表に基づく目安です。国民健康保険は自治体・世帯構成で大きく変わるため概算で、詳細モードで各自治体の試算額を入れると精度が上がります。最終的には自治体・税理士でご確認ください。
マージン率はどう入れればいいですか？
エージェント経由なら、契約書や担当者に確認した手数料率（10〜30%が一般的）を入れてください。直接契約・マージンなしの場合は0%にします。
会社員の手取りも計算できますか？
会社員（給与所得者）の手取りは、給与所得控除や労使折半の社会保険など計算が異なります。年収手取り計算機（47都道府県の保険料率対応）をご利用ください。
入力した単価は保存されますか？
いいえ。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力値がサーバーに送信・保存されることはありません。