年収手取り計算機

年収（額面）と都道府県・年齢・家族構成を入れるだけで、手取り年収・月収と内訳（所得税・住民税・健康保険・厚生年金・雇用保険）を即計算。2025年（令和7年）税制改正の基礎控除・給与所得控除、協会けんぽ47都道府県の保険料率に対応。給与所得者向けの概算目安です。無料

ご利用にあたって：本計算機の金額は、給与所得者（会社員・公務員）向けの概算目安です。社会保険料は標準報酬月額を年収÷12で概算し、賞与の支給回数や標準報酬の等級、自治体ごとの住民税均等割・超過課税、健康保険組合の独自料率、iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除などの各種控除により実際の手取りは変動します。所得税の基礎控除・給与所得控除は2025年（令和7年）税制改正、社会保険料率は令和7年度（協会けんぽ47都道府県）に基づきます。正確な金額は源泉徴収票・給与明細やお住まいの自治体・税理士にご確認ください。掲載の転職・就活サービスへのリンクは ValueCommerce を通じた広告（PR）です。

年収手取り計算機とは

結論：「手取り」とは、額面年収から所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険、40歳以上は介護保険）が差し引かれた、実際に受け取れる金額です。本ツールは年収・都道府県・年齢・家族構成を入力するだけで、手取り年収・月収と各項目の内訳を即座に計算します。2025年（令和7年）の税制改正で引き上げられた基礎控除・給与所得控除、協会けんぽ47都道府県別の健康保険料率に対応した無料ツールです。登録不要・ブラウザ完結。

手取りはどう決まる？（差し引かれるもの）

1. 社会保険料（最も大きい）

多くの会社員で年収の約15%前後を占めます。健康保険（協会けんぽは都道府県で料率が異なる）、厚生年金（料率18.3%・労使折半）、雇用保険（労働者負担0.55%）、40〜64歳は介護保険が加わります。健康保険・厚生年金は会社と折半で、本ツールは本人負担分を計算します。

2. 所得税（復興特別所得税2.1%込み）

給与所得から基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除などを差し引いた「課税所得」に、5〜45%の累進税率をかけて計算します。2025年改正で基礎控除が引き上げられ、税負担はやや軽くなりました。

3. 住民税（所得割10%＋均等割）

前年の所得をもとに、所得割（課税所得の約10%）と均等割（おおむね年5,000円）がかかります。自治体により均等割額や超過課税で多少前後します。

手取り年収の目安（早見の考え方）

単身・40歳未満・東京都の場合、手取り率の目安は年収300万で約80%、500万で約78%、700万で約76%、1,000万で約73%です。年収が上がるほど累進課税と社会保険で手取り率は緩やかに下がります。扶養家族がいると控除が増えて手取りは上がり、40歳以上は介護保険分だけ下がります。

手取りを増やすには（ふるさと納税）

手取りを実質的に増やす代表的な方法がふるさと納税です。控除上限額までの寄付なら自己負担は実質2,000円で、返礼品の分だけお得になります。上限は年収・家族構成で決まるため、ふるさと納税 限度額シミュレーターで自分の上限を確認しましょう。

よくある質問

「年収」は額面と手取りのどちらを入れますか？

額面（給与収入の総額、源泉徴収票の「支払金額」）を入力してください。本ツールがそこから税・社会保険料を差し引いた手取りを計算します。

賞与（ボーナス）は含めますか？

賞与込みの年間総額（額面）を入力してください。社会保険料は標準報酬を年収÷12で概算しているため、賞与の支給回数によって実際とは多少差が出ます（概算目安）。

都道府県で手取りが変わるのはなぜ？

協会けんぽの健康保険料率が都道府県ごとに異なるためです（例: 東京9.91%、大阪10.24%、佐賀10.78%、沖縄9.44% ＝令和7年度）。厚生年金・雇用保険・所得税・住民税は全国共通です。健康保険組合に加入の場合は組合の料率が適用されます。

2025年（令和7年）の税制改正は反映されていますか？

はい。給与所得控除の最低保障額（55万→65万円）と、合計所得に応じて引き上げられた基礎控除（最大95万円、年収帯により58〜95万円）を所得税計算に反映しています。住民税の基礎控除は43万円（据え置き）です。

正確な手取りですか？

給与所得者向けの概算目安です。標準報酬の等級・賞与回数・自治体差・健保組合・各種控除（iDeCo/住宅ローン控除等）により実額は変動します。正確には源泉徴収票・給与明細でご確認ください。