フリーランスの手取り・税金ガイド — 月単価・マージン率・青色申告で手取りを知る

フリーランス(個人事業主)の手取りは、月単価×(1−マージン率)の売上から、国民健康保険・国民年金・所得税・住民税を引いて計算します。月単価80万円・直接契約・青色申告なら、年間の手取りはおおむね年商の約7割(約670万円)が目安です。本ガイドは、月単価別・マージン率別の手取りや、青色申告65万円控除の節税効果を、令和7年(2025年)改正に対応した無料の手取り計算機と合わせて目的別にまとめています。会社員の方は年収手取り計算機をご利用ください。

最終更新: 2026年6月4日

目次
  1. まず手取りを計算する(無料計算機)
  2. 目的別に選ぶ
  3. 手取り・節税のガイド
  4. フリーランスの手取りの考え方
  5. よくある質問

まず手取りを計算する(無料計算機)

フリーランス手取り計算機は、月単価とエージェントのマージン率から、国民健康保険・国民年金・所得税・住民税を引いた手取り(年・月)と、青色申告65万円控除の節税効果を即計算する無料ツールです。令和7年(2025年)の基礎控除改正に対応。登録不要・ブラウザ内で完結します。

目的別に選ぶ

選び方こんな人に入口
月単価で見る月単価60〜100万円の手取りを知りたい月単価別の手取り比較
マージン率で見るSES・エージェント手数料の影響を知りたいマージン率と手取り早見表
確定申告で見る青色申告でどれだけ得するか知りたい青色65万円控除の節税効果
税金で見る国保・年金・所得税・住民税の内訳を知りたい計算機で内訳を確認

手取り・節税のガイド

月単価60/70/80/100万の手取りはいくら?

月単価別に、直接契約とエージェント経由(マージン20%)の手取り(年・月)を比較。月単価60万円が会社員の年収いくらに相当するかも解説します。

SES・マージン率と手取りの早見表

同じ月単価でも、エージェントのマージン率(10〜30%)で手取りは大きく変わります。月単価80万円のマージン率別手取り早見表と、交渉のポイントを解説。

青色申告65万円控除で手取りはいくら増える?

青色申告(複式簿記+e-Tax)で受けられる最大65万円の特別控除は、所得税・住民税・国保に三重に効きます。白色申告との手取り差を月単価別に試算します。

フリーランスの手取りの考え方

フリーランス(個人事業主)の手取りは、次の流れで計算します。

  • 売上 — エージェント経由なら「客先単価 ×(1−マージン率)」があなたの売上です。
  • 事業所得 — 売上 −(経費 + 青色申告特別控除)。青色申告なら最大65万円を控除できます。
  • 社会保険 — 国民健康保険(自治体・所得で変動)+ 国民年金(令和7年度は月17,510円の定額)。
  • 税金 — 所得税(事業所得 − 社会保険料 − 基礎控除に課税。令和7年改正の基礎控除に対応)+ 住民税(課税所得の概ね10%+均等割)。

金額は公開されている税率・保険料率に基づく目安(概算)です。国民健康保険は自治体・世帯構成で大きく変わり、iDeCo・小規模企業共済・消費税(インボイス)などは未考慮です。正確な金額はお住まいの自治体・税理士・FP等にご確認ください。具体的な手取りは手取り計算機で試算できます。

よくある質問

フリーランスの手取りは年商の何割くらいですか?

事業所得・本人のみ・青色申告の前提では、おおむね年商の約7割が手取りの目安です(月単価80万円・直接契約で約69.7%)。所得が増えるほど税率が上がるため手取り率はやや下がります。マージン率・経費・自治体により変わるため、手取り計算機でご自身の条件を試算してください。

会社員とフリーランスでは手取りの計算が違いますか?

はい。会社員は給与所得控除や労使折半の社会保険など計算が異なります。会社員(給与所得者)の手取りは年収手取り計算機(47都道府県の保険料率対応)をご利用ください。本ガイドの計算機はフリーランス(事業所得)専用です。

手取りを増やすにはどうすればいいですか?

マージン率の低い契約(直接契約やマージンの低いエージェント)にすること、経費を適切に計上すること、青色申告(複式簿記+e-Tax)で65万円控除を受けることが代表的です。青色申告の節税効果は青色65万円控除の節税効果で試算しています。