青色申告65万円控除で手取りはいくら増える?白色との比較を試算

フリーランス(個人事業主)が青色申告65万円控除を使うと、手取りは白色申告に比べておおむね年23〜28万円増える試算です(月単価80万円・直接契約で約+23万円)。65万円の控除は所得税・住民税・国民健康保険のいずれにも効くため、額面65万円以上の手取り改善につながります。本記事では月単価別の青色/白色の手取り差、三重に効く仕組み、65万円控除の要件を、令和7年(2025年)改正対応の手取り計算機で解説します。

最終更新: 2026年6月4日(金額は公開情報に基づく目安。最新は国税庁・自治体・税理士にご確認ください)

目次
  1. 青色/白色の手取り比較(月単価別)
  2. なぜ「三重に効く」のか
  3. 65万円控除の要件(55万・10万との違い)
  4. 青色申告を始めるには
  5. よくある質問

青色/白色の手取り比較(月単価別)

下表は直接契約(マージン0%)・40歳未満・経費0円・本人のみを前提に、当サイトの手取り計算機で算出した概算です。青色申告(65万円控除)と白色申告(控除なし)の手取りを比較しています。

月単価年商白色の手取り青色の手取り差(青−白)
50万円600万円約421万円約446万円+約24.3万円
60万円720万円約495万円約521万円+約25.3万円
80万円960万円約646万円約669万円+約23.0万円
100万円1,200万円約793万円約821万円+約28.4万円

差額は所得税・住民税・国民健康保険の軽減分の合計です。経費・自治体・所得により変わります。マージン率や経費を反映した金額は計算機で試算してください。

なぜ「三重に効く」のか

青色申告特別控除(最大65万円)は事業所得を減らす控除です。フリーランスの所得税・住民税・国民健康保険はいずれも所得をもとに計算されるため、所得が65万円減ると、この3つすべてが軽減されます。これが「三重に効く」と言われる理由で、控除額65万円に対して手取りの改善はそれ以上になります。
  • 所得税:課税所得が下がり、税率に応じて軽減。
  • 住民税:課税所得の概ね10%が軽減。
  • 国民健康保険:所得割の部分が軽減(自治体により率は異なる)。

65万円控除の要件(55万・10万との違い)

青色申告特別控除の金額は、記帳方法と申告方法で変わります(国税庁)。

控除額主な要件
65万円複式簿記での記帳+e-Tax(電子申告)または電子帳簿保存
55万円複式簿記での記帳(e-Tax・電子帳簿保存なし)
10万円簡易簿記(単式簿記)

いずれも事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。最大の65万円控除を受けるには複式簿記とe-Tax等が要件になります。要件の詳細は国税庁の解説でご確認ください。本記事の試算は65万円控除を前提にしています。

青色申告を始めるには

青色申告で65万円控除を受けるには、複式簿記での記帳e-Tax(電子申告)等が必要です。手書きやExcelでも可能ですが、仕訳・決算書の作成・e-Tax提出を手間なく行うには会計ソフトの利用が一般的です。

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よくある質問

青色申告65万円控除で手取りはいくら増えますか?

所得税・住民税・国民健康保険のいずれも所得をもとに計算されるため、65万円の控除は三重に効きます。月単価別の試算では、白色申告に比べて手取りはおおむね年23〜28万円増えます(月単価80万円・直接契約で約+23万円)。経費・自治体・所得で変わるため、計算機でご自身の条件を試算してください。

65万円控除を受けるには何が必要ですか?

事前に青色申告承認申請書を提出したうえで、複式簿記での記帳と、e-Tax(電子申告)または電子帳簿保存が必要です。複式簿記のみ(e-Tax等なし)は55万円、簡易簿記は10万円控除になります。要件の詳細は国税庁の解説をご確認ください。

会計ソフトは必要ですか?

必須ではありませんが、複式簿記の帳簿付けやe-Tax提出を手間なく行うには会計ソフトが便利です。手書きやExcelでも要件を満たせば65万円控除は受けられます。まずは確定申告・青色申告の基本書で全体像をつかむのもおすすめです。

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