ふるさと納税 限度額シミュレーター

年収（給与収入）と家族構成を選ぶだけで、ふるさと納税の控除上限額（自己負担2,000円で済む寄付の目安）を即計算。総務省の計算式に基づく無料ツールです。PR 楽天ふるさと納税の返礼品も上限内で探せます。

詳細モード（より正確に：実際の社会保険料を入力）

未入力時は「年収×15%」で概算します。源泉徴収票の値を入れると精度が上がります（特に高所得）。

中学生以下のお子さまは控除額に影響しません。住宅ローン控除・医療費控除等がある場合は上限が下がります。あくまで目安です。

ご利用にあたって：本シミュレーターの金額は、総務省の計算式に基づく目安（概算）です。社会保険料は年収×15%で概算しているため、実際の源泉徴収票の金額・住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo等により上限は変動します。正確な金額は源泉徴収票をもとにした各ふるさと納税サイトの「本格シミュレーション」や、お住まいの自治体・税理士にご確認ください。掲載リンクは楽天アフィリエイトプログラムによる広告（PR）を含みます。

ふるさと納税の限度額（控除上限額）とは

結論：ふるさと納税は寄付額のうち自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される制度ですが、全額控除になるのは「控除上限額」までです。この上限は年収・家族構成・各種控除で決まり、超えた分は自己負担になります。本ツールは年収と家族構成から上限の目安を即計算します。

控除上限額の計算式

総務省が示す計算式は次の通りです（住民税の特例分が所得割の20%を超えない範囲が上限）：

控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の限界税率 × 1.021）＋ 2,000円

「1.021」は復興特別所得税（2037年分まで）です。本ツールは、給与所得控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・調整控除を考慮して住民税所得割額と所得税率を求め、この式で上限を算出しています（給与所得控除・基礎控除は2025年〔令和7年〕税制改正に対応。ふるさと納税の上限は住民税の所得割をもとに計算されるため、改正による上限額の変化はごくわずかです）。

年収別・家族構成別の早見表（目安）

本ツールで計算した上限の目安です（社会保険料＝年収×15%で概算）。実際は控除状況で変動します。

年収独身/共働き夫婦夫婦+子1(高校生)
300万2.8万1.9万1.1万
400万4.2万3.3万2.5万
500万6.1万4.9万4.0万
600万7.7万6.9万6.0万
700万10.8万8.6万7.8万
800万12.9万12.0万11.0万

使い方

①年収（給与収入の額面）を入力 → ②配偶者控除の有無と扶養（高校生・大学生）の人数を選択 → ③「控除上限額を計算」。詳細モードで源泉徴収票の社会保険料を入れると精度が上がります。算出後、上限内の楽天ふるさと納税返礼品も探せます。

よくある質問

「独身」と「共働き」は同じ計算ですか？

はい。配偶者控除を受けない場合（共働きで配偶者の給与収入が201万円超など）は、独身と同じ計算になります。「夫婦」は配偶者控除を受けるケース（配偶者に収入がない等）です。

金額は正確ですか？

総務省の計算式に基づく目安です。社会保険料を年収×15%で概算しているため、源泉徴収票の実額・住宅ローン控除・医療費控除等で変動します。詳細モードで社会保険料を入れると精度が上がります。最終的には各サイトの本格シミュレーションでご確認ください。

子どもがいると上限はどう変わりますか？

16〜18歳（高校生＝一般扶養）と19〜22歳（大学生＝特定扶養）は扶養控除があり、上限が下がります。中学生以下（15歳以下）は児童手当の対象で扶養控除がないため、上限に影響しません。

なぜ楽天ふるさと納税なのですか？

楽天ふるさと納税は買い物と同様に楽天ポイントが貯まり・使えるため実質負担を抑えやすいからです。本ツールでは算出した上限内の返礼品を楽天市場の公式データから表示します（スクレイピングなし）。